Task Up

この利用規約（以下「本規約」）では、ITEEK株式会社（以下「当社」）が提供するTask Up（以下「本サービス」）における利用条件を定めます。 本サービスの利用者（以下「ユーザー」）は、本規約に従い本サービスを利用いただくものとし、本規約に同意いただけない場合には本サービスはご利用いただけないものとします。 このページに定める内容のほか、当社が別途定める本サービスのプライバシーポリシー、その他当社が定める「規約」と表示されたものについては、本規約の一部を構成します。 ユーザーが本サービスの利用を開始する意思表示をするとき（本規約に同意する旨のボタンクリック等）において、当該意思表示をするユーザーは、本規約の当事者（契約者）を代理または代表して本規約を締結し、当該当事者を本規約の内容に拘束させる完全な法的権限を有していることを表明し、保証するものとします。

本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。 「Task Up」とは、当社が提供するToDoアプリのことをいいます。 「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。 「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。 「ユーザー」とは、本規約に基づく利用契約を当社と契約している方、および本サービスを使用するすべての方をいいます。 「ユーザーデータ」とは、本サービス上でユーザーから当社に提供・送信されたすべてのデータ（テキストファイル、イメージファイル、音声データを含む。）をいいます。 「ユーザー情報」とは、ユーザーデータのうち、次の各号に定める事項をいいます。 ・契約者が法人の場合 　会社名、代表者名、代表者の生年月日、国名、郵便番号、都道府県、市区町村、住所、支払情報（請求書等の送付先情報、クレジットカード情報、銀行口座情報等）、その他当該法人の属性にかかわる情報 ・契約者が個人の場合 　氏名、生年月日、国名、郵便番号、都道府県、市区町村、住所、その他当該個人の属性にかかわる情報

当社は、本規約をいつでも任意に変更することができ、ユーザーはこれを承諾するものとします。本規約を変更する場合（軽微な変更の場合を除く）、当社は、民法第548条の４の定めに基づいて、契約者へメール、本サービスへの掲載その他当社所定の方法により、契約者に対し規約を変更すること、変更後の規約の内容およびその効力発生時期を事前に通知します。 規約の変更後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合は、当該変更を承諾したものとし、この場合、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。 変更後の規約は前項に基づき契約管理者に通知した効力発生時期より、効力を生じるものとします。変更後の本規約についてユーザーから個別に同意を得た場合には適用されないものとします。 ユーザーは、本サイト等のご利用の際、随時最新の利用規約を確認するものとします。 ユーザーが本規約の変更を同意しない場合は、ユーザーが可能な手段は第25条所定の解約手続きによって契約を終了させることだけです。本規約が変更された場合、ユーザーに、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。

当社はユーザーに対し、本サービスを提供致します。 ユーザーは、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備するものとします。

プログラム、サービス提供画面、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。 ユーザーは、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。ユーザーは、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

18歳未満の方が本サービスの利用を申込む際には、事前に親権者の同意を得るものとします。

1.ユーザーには、次の各号に定めるユーザーが含まれます。 　(1)契約者 　　契約者とは、本規約の内容に承諾し、当社との間で本サービスの利用契約を締結した契約主体である法人または個人をいいます。 　(2)契約管理者 　　契約管理者とは、契約者本人、または契約者を代表もしくは代理して、(1) 正式登録、(2) 契約内容および支払履歴の確認、(3) 利用プランの変更、(4) 支払い方法の変更、(5) 契約管理者の変更、(6) 利用終了申込、その他の契約および支払に関する手続を行うユーザであって、契約者の法律行為を行う法的権限を有する個人をいいます。 　(3)支払者 　　支払者とは、契約者と当社との間の利用契約に係る利用料金の請求先となる者であって、登録時またはサービス上で支払者として指名された者をいいます。 　(4)エンドユーザー 　　エンドユーザーとは、ユーザーのうち、本サービスにアクセスする各個人をいいます。 2.契約者および契約管理者は、次の各号のいずれかについて表明および保証し、それを調査確認する義務および責任を負うものとします。 　(1)エンドユーザーを含む契約対象のユーザー全員が18歳以上であること 　(2)契約対象のユーザーに18歳未満のユーザーが含まれている場合であって、当該ユーザーの本サービス利用を継続するときは、当該ユーザーの個人情報を本サービス上に登録、保管または利用することについて、当該ユーザーの親権者または法定代理人の事前の同意を得ていること 3.契約者および契約管理者は、エンドユーザーに対し本規約を遵守させる義務を負うものとし、かつ、エンドユーザーが本規約を遵守することについて責任を負うものとします。

本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となり、ユーザーごとに一つのアカウントが発行されます。 パスワードは当社が指定する条件（容易に推測できない、大文字英字、数字、記号の組み合わせ、8文字以上）でユーザーが自ら指定するものとします。 アカウントとパスワードはユーザーが自己の責任で管理するものとし、ユーザー以外の第三者によりユーザーのアカウントが使用された場合でも、当該メールアドレス及びパスワードを登録したユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなし、当社は一切責任を負わないものとします。

ユーザーは、本サービスのうち有料プランの申込のとき、および当社がユーザー情報の提供を求めたときは、速やかにこれに応じ、当社に対しユーザー情報を提供するものとします。

ユーザーが当社に届け出た事項に変更が生じた場合、ユーザーは、直ちに、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。 前項の届出が行われなかった（届出が遅滞しまたは不正確であった場合を含む。）ことにより、当社からの連絡、通知、請求等がユーザーに到達せずまたは遅延するなどした結果、ユーザーに損害が生じても、当社は何らの責任も負わないものとします。

当社とユーザー間の通知・連絡は、当社所定の方法により行うものとします。 当社のユーザーに対する連絡は、連絡の方法を問わず、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

本サービスの利用にあたっては、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、次の各号に定める行為を禁止事項とします。 本規約の定めに違反する行為 本サービスの一部または全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為をすること スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム）その他の類似の手段によって通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行う行為または本サービスに関する情報を取得する行為 大量のリクエストを本サービスのWebサイトまたはアプリケーション（以下「本サイト等」といいます。）に対して発行し、システムに対する負荷をかける行為 当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。 本サービスをユーザー以外の第三者に利用させる行為 アカウントを第三者に譲渡または貸与する行為 他人のアカウント、パスワードを本人の許可なく使用する行為 不正アクセス、クラッキングその他これに相当する行為 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為 法令に違反する行為 犯罪に関わる行為 本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し､その他二次利用をする行為、または貸与、販売、再配布、公衆送信、再利用許諾等を行い第三者に利用させる行為 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、特許権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。 ユーザーのものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、ユーザー以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。 公序良俗に反する行為 社会的に不適切な行動と解される行為 その他、当社が不適切と判断する行為 契約者は、当社利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務を、当社の事前の承諾なく第三者に移転することはできません。ただし、契約者において、合併等の包括承継があった場合には、従前の利用契約の範囲内で、合併等による存続会社が契約者の契約上の地位を承継するものとします。 ユーザーは、契約者およびユーザー自らが一切の責任を負うことを条件として、契約者の取引先（契約者の関係会社を含む。）をエンドユーザーとして招待することができるものとします。この場合において、ユーザーは当該取引先に対し、本サービスの管理権限を付与してはならないものとします。ただし、当該取引先が契約者の事業の一部を遂行する業務を受託している場合であって、当該業務の遂行に必要な範囲において本サービスの管理権限を付与するときは、この限りではありません。 契約者および契約管理者は、エンドユーザーとして招待した取引先に対し本規約を遵守させる義務を負い、当該取引先の行為について一切の責任を負うものとします。 当社が、ユーザーが招待した特定の取引先について、前項を含む本規約の定めに違反しているなどの合理的な理由を示したうえで当該取引先の利用停止をユーザーに対し求めたときは、ユーザーはこれに従うものとします。 当社は、定める禁止事項を行ったユーザーの情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、ユーザーは、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。

ユーザーが、次の各号に定める事由のいずれかに該当するときは、当社は、当該ユーザーとの本サービスに係る利用契約の全部もしくは一部（以下「本サービス利用契約」）を解約し、または、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止もしくはユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。 ユーザー登録の内容に虚偽がある場合 当社の求めに応じずユーザー情報を提供しない場合 ユーザーが禁止事項を行った場合 ユーザーの利用料金の支払いに疑義があると当社が認めた場合 ユーザーの利用料金の支払いについてクレジット会社からのキャンセルが行われた場合 監督官庁より営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または、手形もしくは小切手が不渡りとなった場合 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または、公租公課の滞納処分を受けた場合 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算開始の申立てが行われたとき 解散（合併による場合を除きます。）し、または、事実上その営業を休止もしくは停止した場合 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約その他本サービスに関する規約に定めるユーザーの義務の履行が困難になるおそれがあると当社が認めた場合 その他、本サービスの利用の継続が不適当であると当社が認めた場合 ユーザーは、当社からの何らの通知催告も要せず、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちにすべての債務を一括して弁済するものとします。 第1項に定める本サービス利用契約の解約、本サービスの利用停止またはアカウントの抹消によってユーザーが被った損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。 当社は、ユーザーが、前条各号、その他本規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめユーザーに通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。 前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。

ユーザーと当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。 自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと 自らが、次の各号のいずれにも該当しないこと 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなどの不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの反社会的勢力の維持、運営に協力しもしくは関与している関係を有すること 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 自らまたは第三者を利用して、本サービスに関し次の各号の一に該当する行為を行わないこと 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為 その他前各号に準ずる行為 ユーザーまたは当社が、前項の確約に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合、解約された者は、解約により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。 ユーザーが第１項の確約に違反したときは、当社は、前項に定めるほか、当該ユーザーへの　今後一切の本サービスの利用停止、ユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。この場合、前条第３項の定めを準用するものとします。 当社が前項に基づく利用停止またはユーザーアカウントの抹消を行った場合、ユーザーは、当社に発生したすべての損害を直ちに賠償するものとします。

本サービスの一部は、ユーザーのパソコンや携帯端末で本サービスのアプリケーションをインストールすることにより利用することができます。利用可能な携帯端末のOSは別途当社が指定します。 本サービスをパソコンや携帯端末で利用する場合の通信料はユーザーの負担とします。 本サービスをパソコンや携帯端末で利用する場合、通信速度の低下、通信回線の不具合・事故、通信環境の悪化等により、ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。本サービス利用契約が終了した場合、ユーザーは本サービスのアプリケーションをダウンロードした一切のパソコン、携帯端末からアプリケーションをアンインストールするものとします。

当社は、本サービスに登録されたユーザーデータの保護に最大限の注意を払います。ただし、ユーザーデータの管理はユーザーの責任において行うものとし、ユーザーの過失その他のユーザーの責に帰すべき事由によるユーザデータの削除および滅失について、当社は一切の責任を負わないものとします。 本サービスの一部では、ユーザーがテキスト、ファイルその他のユーザーデータをアップロード、提供、保存、送信または受信することができます。ユーザーは、当該ユーザーデータに対して有する管理権限、知的財産権その他の権利を引き続き保持します。つまり、ユーザーのものは、そのままユーザーが権利を保持し管理します。 当社は、ユーザーが本サービスにアップロード、共有または保存しているテキスト、ファイルその他のユーザーデータに対し知的財産権を取得しません。本サービスは、ユーザーがドキュメントを共有したり別の端末で開いたりする機能等を当社がユーザーに提供するものです。 ユーザーが本サービスにアップロードしたユーザーデータに誰がアクセスできるかはユーザーが制御します。ただし、当社のプライバシーとセキュリティに関する補足規約またはプライバシーポリシーに定められている一定の場合に、当社はユーザーデータをユーザー以外の第三者と共有することができるものとしますが、それ以外の場合に当社がユーザーデータを第三者と共有することはありません。 ユーザーデータその他の情報に対するセキュリティは、本規約に定めるほか、当社のプライバシーとセキュリティに関する補足規約に定めるものとします。

当社は、米国デジタルミレニアム著作権法に従い著作権侵害の明確な通知に対応します。 当社は、第三者の知的財産権を尊重し、第三者の知的財産権を侵害する素材、資料、画像その他の著作物をユーザーがアップロードしたり投稿したりすることを禁止します。 知的財産権の権利者が、著作物について著作権侵害に該当する方法で複製またはコピーされたと確信した場合、次の各号に定める事項を書面（電子データおよび電子メールを含みます。）にて本条第４項に定める当社のCOPYRIGHT AGENT宛にご提供ください。 著作権者または著作権者を代理する権限を有する方の署名または電子署名 侵害があると申し立てる著作物の詳細説明 侵害があると申し立てる著作物がサイトのどこにあるかの詳細説明 申請者の住所、電話番号およびeメールアドレス 問題とする著作物の使用が著作権者、その代理人または法律によって許可されていないことについて確信があるという申請者の声明 偽証すれば罰則を伴う罪に問われることを承知のうえで、申請者の通知に示された前各号の内容が正確であり、かつ、申請者が著作権者または著作権者から代理権限を付与された者であることを確約するという申請者の声明 当社は、知的財産権が侵害されているかどうか、またはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の要件が満たされているかどうかを判断することが難しい場合に、侵害が問題の著作物を削除することなく申請者へ追加情報を求めることがあります。 問題となっている知的財産権の権利者について紛争が発生した場合、当社は、問題の解決を待つ間、著作権を侵害しているとされる著作物へのアクセスを削除または無効にする権利があります。 また、侵害を繰り返していると当社が判断するユーザーのアカウントを削除することがあります。 著作権侵害について虚偽の主張をする場合、米国デジタルミレニアム著作権法512（f）に基づき損害賠償責任を問われる可能性がありますので、ご注意ください。

本サービス利用契約の有効期間は、当社が別途定める期間とします。本サービス利用申込をいただき、当社からのメールまたは電話による利用開始通知をもって、当社が申込を受諾したものとし、契約成立となります。 期間満了日までにユーザーまたは当社から別段の意思表示がないときは、本サービス利用契約の有効期間は当社が別途定める期間について同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。 当社と契約者との間で別段の定めがある場合を除き、契約者およびユーザーは、本サービス利用契約を中途解約することができないものとします。 基準時間 本規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。

本サービス利用契約の有効期間は、当社が別途定める期間とします。本サービス利用申込をいただき、当社からのメールまたは電話による利用開始通知をもって、当社が申込を受諾したものとし、契約成立となります。 期間満了日までにユーザーまたは当社から別段の意思表示がないときは、本サービス利用契約の有効期間は当社が別途定める期間について同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。 当社と契約者との間で別段の定めがある場合を除き、契約者およびユーザーは、本サービス利用契約を中途解約することができないものとします。 基準時間 本規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。

当社は、次の各号に定める事由のいずれかの事由がある場合には、ユーザーに対する通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または一時的に中断することができるものとします。 本サービスを提供するためのシステム、ソフトウェア、サーバー等の保守・更新等を行う場合 本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、または不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があると当社が判断した場合 火災、停電、地震その他天災により本サービスの提供が困難となった場合 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合 前各号のほか、運用上または技術上、本サービスの提供の中止または一時的な中断が必要と当社が判断した場合 前項の本サービスの提供の中止または一時的中断について、当社は何らの責任も負わないものとします。

当社は、ユーザーに、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。 （停止事由） 弊社指定の支払方法にて利用料金の決済処理ができないこと （再開事由） 未払料金全額の入金が確認されること （停止事由） 未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと （再開事由） 契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと （停止事由） 当社からユーザーに連絡を取る必要がある場合において、ユーザーに連絡がとれないこと （再開事由） 当該ユーザーに連絡が取れること （停止事由） 第12条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと （再開事由） 第12条の違反状態が是正されたこと

当社の都合により本サービスの内容（提供機能、プラン、価格等）を追加、変更または削除（以下「変更等」といいます。）する場合があります。 当社の都合により本サービスの提供を終了する場合があります。本サービスの提供を終了する場合、終了の30日前に本サイト等上で告知をおこないます。本サービスの提供を終了する場合、第24条の定めにかかわらず、当社は、既に支払われている利用料金のうち、終了する本サービスについて提供しない日数に対応する金額を日割り計算にてユーザーに返還するものとします。

ユーザーは、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

当社からユーザーへの連絡は、書面の送付、メールの送信、または本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。

契約者は、第25条（契約者による解約）の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回（キャンセル）はできません。 前項の規定にかかわらず、当社が契約者の申込内容と異なるサービスをユーザーに提供した場合、契約者は、電子メールまたは当社が提供する手段を通じて当社へ連絡し、申し込みの撤回・キャンセルをすることができます。 前項の規定によりキャンセルがされた場合、当社は、銀行振込またはクレジットカード決済の取り消しにより、返金致します。

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がなければ、本サービスのユーザーとしての地位および本サービスに係る権利義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

ユーザーのプライバシーおよび個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の規約によることとします。

当社は、ユーザーが登録時に入力した情報、及び、すべての機能においてユーザーが送信した情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。 ユーザーは、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、ユーザーに対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、ユーザーは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。 1）捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき 2）法律に従い開示の義務を負うとき 3）当社が、ユーザーが第12条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき 4）ユーザーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき 5）本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき 6）上記各号に準じる必要性があるとき 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。 1）契約者の同意を得たとき 2）当社が、ユーザーが第12条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき 3）当該利用契約が、第25条に定める契約者による解約により終了したとき 4）当該利用契約が、第13条に定める当社による解除により終了したとき 5）第23条によって本サービスが廃止されたとき 6）フリープラン契約者が本サービスに1年以上ログインしなかったとき 7）上記各号に準じる必要性があるとき 第4項及び第5項の定めは、当社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、当社に義務づけるものではありません。上記各措置の実施の有無は、当社の任意の判断によるものとします。

ユーザーと当社は、第２条に定めるユーザーデータ以外の情報であって、相手方が機密情報であることを事前に明示して、または開示後14日以内に別途書面で当該情報が機密情報であることを明示して開示した相手方の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはならず、本サービス利用契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本条と同等以上の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。 前項の定めは、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとします。 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報 開示を受けた際、既に公知となっている情報 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報 本条の定めは、本サービス利用契約終了後3年間有効に存続するものとします。

当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。 1）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと 2）本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性 3）ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性 当社は、本サービスを、ＳＳＬ通信による暗号化の下提供致します。ユーザーは、このセキュリティレベルについて了解するものとします。 当社は、ユーザーが本サービスを利用して行うアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。

当社は本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、情報の削除および変更、ならびにそれらが原因で発生したユーザーまたは第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切の責任を負いません。 当社は、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生した、ユーザーまたは第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切の責任を負いません。 本規約に関して、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、その事由が生じた日が属する月の前月末日を起算日として過去1年間に、当該ユーザーが当社に対し本サービス利用のために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。 ユーザーのユーザーＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、ユーザーが被った損害について、ユーザーの故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。 第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、ユーザーと、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、ユーザーの故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。 ユーザーとクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。 第21条の規定によるサービス中断期間中、ユーザーが本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。 第17条の規定によるサービス停止期間中、ユーザーが本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。 第23条の規定によって本サービスが廃止された場合、ユーザーが本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。

本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。 当社が損害賠償責任を負う場合（前項の場合又は消費者契約法その他の法律の適用による場合等。）、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が当社に支払った利用料金を限度とします。

契約者は付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（ユーザーが本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

当社は、当社のマーケティング等の目的で、ユーザーの商号・商標・ロゴマーク（以下「商号等」といいます。）を利用することができるものとします。また、当社は、ユーザーが本サービスの利用者である旨の情報および本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示または公表することができるものとします。ただし、ユーザーが冒頭に「商号等利用停止希望」と記入のうえお問い合わせのページから異議を述べた場合は、この限りではありません。 前項の定めにかかわらず、2023年6月1日以前より利用しているユーザについては、当社が当該ユーザから個別に同意を得ない限り、当社が商号等を利用することはできないものとします。

終了原因の如何を問わず、契約者と当社との間の本サービス利用契約が終了した場合、ユーザーは、本サービスで利用していたユーザーのアカウントに関する一切の権利および特典を失うものとし、これによりユーザーに損失が生じても、当社は一切の責任を負いません。

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は日本文と英文で作成されていますが、日本文と英文の間に不一致または相違があるときは、すべて日本文によるものとします。

本規約のいずれかの部分が無効である場合も、本規約のその他の部分は有効性には影響がないものとします。 本サービス利用契約が終了した場合でも、第12条、第14条、第18条、第24条、第30条、第35条、第39条、第41条、第42条、第43条および本条の定めは有効に存続するものとします。